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データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の休止に伴う、 平成26年3月27日時点のメタデータのCSVファイルについて

gコンテンツ流通推進協議会では、国・自治体等公共機関が保有する様々な公共データの民間利活用により新たなサービス創出が期待されることから、官民が連携した公共データ公開のための環境整備について提言を策定し、公開するなど、オープンデータに係る活動を推進してまいりました。

データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の、 平成26年3月27日時点のメタデータのCSVファイルは、 以下のリンクからご覧いただけます。

 zipファイル (4,815KB)

以下にInternet Archiveより転載するデータカタログサイト試行版の利用規約をご確認の上ご活用ください。※メタデータの著作権は日本政府にあります。

また、Data for Japan有志の方がデータカタログ部分の機能を再現された暫定サイト datago.jp (http://datago.jp/)を立ち上げられていますので、こちらもぜひご参照ください。

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データカタログサイト試行版利用規約
(Internet Archiveに保存されたデータカタログサイト試行版の利用規約
(https://web.archive.org/web/20140204050633/http://www.data.go.jp/terms-of-use/terms-of-use/)

 より転載しています。)

本サイトのデータカタログにメタデータを公開しているデータ及び当該メタデータ(以下「対象データ」といいます。)は、以下の条件の下、自由に利用できます。
第1条(国の著作権)
 国が著作権を有する著作物の利用(複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等)については、リソースごとのメタデータのresource_license_id欄に記載するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下「CCライセンス」という。)の表示2.1日本(http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/legalcode に規定される著作権利用許諾条件を指す。resource_license_id欄には「CC-BY」と表記。)によるものとします。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等のデータは著作権の対象ではありませんので、resource_license_id欄にCCライセンスの記載がある場合でも、当該リソースのうち、これらの対象データについてはCCライセンスの適用はなく、自由に利用できます。
第2条(第三者の権利)
 対象データの中に第三者が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有している箇所や、第三者が著作権以外の権利(例:写真につき肖像権・パブリシティ権等)を有している対象データについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得るものとします。なお、対象データの中の第三者が権利を有している部分の特定・明示等は、原則として行っておりませんので御注意ください(リソースの全体が第三者の著作物であることが明らかな場合は、その旨をリソースのメタデータのcopyright欄に明示します。)。
第3条(無保証)
 対象データの内容については、その正確性・網羅性、特定の目的への適合性等一切の保証をしません。対象データを利用したことにより損害が生じても責任を負いません。
第4条(他のサイトの利用規約との関係)
 対象データが、政府の他のサイトにおいても公開されている場合において、当該政府の他のサイトの利用規約(法令に定める利用条件とは別に、当該サイトにおいて独自に設けられた利用条件をいいます。)と本サイトの利用規約が異なるときは、本サイトの利用規約が優先するものとします。
第5条(準拠法と合意管轄)
 本サイトの利用規約は日本法に基づいて解釈されます。本サイトの利用規約及び対象データの利用に関する紛争については、当該紛争に係る対象データのデータセットのメタデータのpublisher欄に記載する組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。 (利用に当たってのお願いと御注意) 御利用の際には、 CCライセンスの適用外の数値データ、簡単な表・グラフ等のデータについても、できれば、出所(利用する対象データを含む①データセットのメタデータの作成者欄に記載する組織名、②リソースの名称及び③リソースのURL)の表示をお願いします。また、利用状況等を把握したいと考えているため、できれば、本サイトの管理者あてに御一報をお願いします。
利用に当たっては、関連法令を遵守してください。
以上


オープンデータ ユースケースコンテスト 表彰式が開催されました
>>詳細ページへ
行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化/新たなユースケースの創出を目的とし、経済産業省・総務省主催「オープンデータ・ユースケースコンテスト」を開催いたしました。

 本コンテストは、公共データを活用し、社会課題(少子高齢化、雇用創出等)の解決に資するユースケースをアプリケーション部門(実際に動作するウェブサービスやスマートフォンアプリを開発する)とオープン化推進部門(アイデアと実現に必要なオープンデータのライセンス等の利用条件を調査する)の2部門について昨年12月から本年1月にかけて募集しました。最終的にアプリケーション部門に30作品、オープン化推進部門に18作品もの応募をいただきました。ご応募いただいたすべての方々に改めてお礼申し上げます。

 すべての応募作品は、審査委員による厳正な審査およびすべての審査委員が参加した評価会での議論を経て、優秀な作品を選出いたしました。評価会では審査委員による大変活発な議論が繰り広げられ、各委員から様々な視点による作品ごとの優れているポイントが示されましたが、最終的に最優秀賞を明石工業高等専門学校の『NGY Night Street Advisor 〜 明るい夜道を案内する安心・安全な歩行者ナビゲーションシステム』とすることで満場一致に至りました。

 同作品は「夜道を安心・安全に歩きたい」という多くの人々が持つニーズに対して、街路灯と照度のデータを用いることで「明るい道を案内する」というわかりやすいアプローチで課題解決を図った点が評価されました。また、利用したデータも、これまでは非公開のものを名古屋市と交渉することで、コンテスト限りという条件付きながら利用許諾を得た点にも称賛する意見が多くありました。このアプリケーションが呼び水となって、各自治体が街路灯データの公開に積極的な姿勢となることで、オープンデータが推進されることも期待できます。

詳細はリンクをご覧ください。

gコンテンツワールドにご来場ありがとうございました
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11月15日にgコンテンツワールドが開催されました。
多くのご来場を頂きありがとうございました。
今回の講演では、G空間と関連性・相乗効果が高く、注目を集めている【ビッグデータ】【オープンデータ】に着目し、未来の位置情報の世界について、最新動向と事例をトップランナーをお招きして解説していただきました。オープンデータの国の取り組み、企業の取り組み、自治体の取り組みと多方面から解説頂きました。講演資料はリンクからご覧いただけます。準備ができ次第アップロードしておりますくわしくはこちらをご覧ください。

平成25年度臨時総会を開催しました

去る10月21日、平成25年度gコン協議会臨時総会を開催いたしました。お忙しい中、夕刻の開催にもかかわらず、多くの皆様にお集まりいただきありがとうございました。
当日の資料は後日、会員の皆様に公開させていただきます。

オープンデータ つくばラボバスツアーを開催しました

メール通信でもご案内しましたつくばの研究施設をバスで巡るバスツアーを開催しました。当日はお忙しい中沢山のご参加を頂きましてありがとうございました。

gコン協議会では、オープンデータ推進に向け、平成24年2月「官民連携による公共データの戦略的利活用に関する提言」を発表し、平成25年3月には、民間事業者からニーズの高い「地質・地盤情報」について「地質・地盤情報利活用に関する意見交換会」を開催し関係府庁と民間事業者の意見交換を実施してまいりました。
経済産業省様、国土地理院様、産業技術総合研究所様、防災科学技術研究所様にご協力を賜り、地質・地盤情報利活用、オープンデータの推進に向け、地質・地盤情報整備の最前線を見学させていただきつつ、意見交換の場を設けることを目的に開催いたしました。

実施概要は以下の通りです

日時: 平成25年4月25日(木) 10:00-17:10 (懇親会:17:30-19:30)
見学先: 産業技術総合研究所 → 防災科学技術研究所 → 国土地理院

なお、レポート等をただいま事務局にてまとめておりますので、用意ができましたら資料等公開させて頂く予定です。

「官民連携による公共データの戦略的利活用に関する提言」の発表について
>>詳細ページへ
gコンテンツ流通推進協議会では、国・自治体等公共機関が保有する様々な公共データの民間利活用により新たなサービス創出が期待されることから、官民が連携した公共データ公開のための環境整備について提言を策定し、公開することと致しました。 この背景には、東日本大震災において、安否情報や避難所情報などの公開にあたり、当協議会会員企業もボランタリーな支援を行うにあたり、国や行政機関等が所有する多くの一次情報が、機械判読可能な形になっていないため、その利用に大変な手間がかかったということがあります。 このような提言をきっかけに、国・自治体等が所有する公共データが公開され、サービス提供者の情報到達コストが下がることで、災害時ばかりではなく、平時のサービスの付加価値が更に向上し、利用者の利便性が高まる(利用者側の情報到達コストも圧縮される)という好循環が創出されることや、新サービスや新産業の創出に寄与することを期待しています。 なお、本提言は、当協議会会員間の議論を通じて、更にブラッシュアップをして参りたいと考え、「Ver1.0」としています。

平成24年度総会兼運営委員会が開催されました
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平成24年4月22日(月)「平成24年度 gコンテンツ流通推進協議会総会兼運営委員会」を開催いたしました。資料もご覧いただけます。

平成23年度第1回総会兼運営委員会
>>詳細ページへ
平成23年4月18日(月)「平成23年度 gコンテンツ流通推進協議会 第1回運営委員会兼総会」を開催いたしました。

事務所移転のお知らせ
>>詳細ページへ
移転のため所在地、電話番号、FAX番号が変わりました。

■新住所 東京都港区六本木1丁目9-9 六本木ファーストビル 12F
■新電話番号 03-5860-7558
■新FAX番号 03-5573-0561

お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

平成23年度第1回総会兼運営委員会
>>詳細ページへ
平成23年4月18日(月)「平成23年度 gコンテンツ流通推進協議会 第1回運営委員会兼総会」を開催いたしました。

ネットアクション2011 gコン協議会のページが出来ました
>>詳細ページへ
東日本大震災からの復旧・復興を成し遂げるために、一人ひとりの国民、企業やNPOなどの事業体、教育・研究機関そして政府が、復旧・復興活動の当事者として参加し、協働していくことを目差し、内閣官房(情報通信技術(IT)担当室)、総務省、文部科学省、経済産業省が共同で呼び掛けを行っている活動「ネットアクション2011」がWebで展開されています。 gコン協議会では協議会の会員の皆様と活動に参加しています。

東日本大震災におけるgコンテンツ流通推進協議会会員企業の主な取り組みについて

このたび、東日本大震災により被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
東日本大震災におけるgコンテンツ流通推進協議会会員企業の主な取り組みをご紹介いたします。 随時更新していきます。 詳細は、こちらをご覧ください。(4月11日現在)

G空間EXPO 特設サイトを継続公開いたします

G空間EXPO開催にあわせgコン協議会でG空間をテーマに特設サイトを制作し、10月末で閉鎖の予定としておりましたが、継続して公開して欲しいというご要望を受け、継続して公開することといたしました。
また、G空間EXPOで配布した小冊子「G空間とは何か」のpdf版もトップページからご覧頂けます。

G空間社会ってナニ? 地理空間情報の活用 ~政府インターネットテレビのご案内~
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地理空間情報の一般への認知度を一層高めるため、先日 地上波テレビ放送で放送されました「地理空間情報の活用推進」をテーマとした番組の動画が政府インターネットTVのHPで公開されましたのでお知らせいたします。協議会 柴崎会長がゲストとしてご出演されています。
【政府インターネットTV】
中西哲生のJust Japan(30分番組)
○G空間社会ってナニ? ~地理空間情報の活用~
○ゲスト: 東京大学 柴崎教授
○概要
様々な分野で活用されている「GIS」と技術開発が進む「衛星測位」の連携により、豊かで便利な社会「G空間社会」に向けた取り組み等を分かりやすく解説します。

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