G空間WAVE2014

 世界的金融危機や自然災害など困難な状況を経て、政府の施策等により経済状況にも復活の兆しが感じられるようになりました。その中で成長戦略の一翼を担うG空間〜地理空間情報〜ですが、一般的な知名度も向上し、スマートフォンの普及や準天頂衛星の打ち上げなどもそれを後押しし、生活の中に無くてはならない技術として広く認識され期待されています。

G空間WAVE2014gコンテンツワールドでは、G空間と関連性・相乗効果が高く、注目を集めている【ビッグデータ】【オープンデータ】をキーワードとして一歩踏み込み、地域課題解決のための【ビッグデータ + 位置情報】、オープンデータビジネスのための【オープンデータ + 位置情報】など実際の取り組みと具体例について、その最前線に携わる産官学の各界のゲストをお招きし、解説していただくきました。


開催概要

日 時

2014年11月15日(土)
●gコンテンツワールド(午後の部) 開演13:30 受付開始13:00

同日のジオメディアサミット(午前の部 10時〜13時 )

会 場 日本科学未来館 未来館ホール( 〒135-0064 東京都江東区青海2-3-6 )
主 催 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)  gコンテンツ流通推進協議会
共 催

ジオメディアサミット

参加費

参加費無料 事前登録制

対象者 オープンデータに関心のある方、また、位置情報、LBS等に関わるビジネス層および一般〜学生

G-EXPO2014 


G空間EXPO2014youtube   G空間EXPOFBリンク

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プログラム

※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。 ※敬称略

講演1 13:30-14:10

野村総研 鈴木氏

(株)野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部
主任コンサルタント 鈴木 良介  

5年目のビッグデータビジネスと、ヒト・モノ・カネをつなぐ位置データへの期待

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講演概要

ビッグデータへの関心が高まってから早いもので5年の月日がたちました。ウェブサービスのようなサイバー空間だけでなく、フィジカル空間でのデータ活用に対する関心が高くなってきています。有史初めて利用可能となっている様々なデータを活用することによって、どのようなビジネスや公益の実現が可能となるのか検討します。併せて、位置データの活用に特有な「気持ち悪いデータ活用」への対応を考えます。


講演者略歴 2004年 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程(バイオインフォマティクスプログラム)修了。同年、株式会社野村総合研究所入社。以来、情報・通信コンサルティングにおいて、同業界に係る市場調査、研究開発支援、政策立案支援を行っている。著作として、「ビッグデータビジネスの時代」(翔泳社2011年11月刊行)など。INGRESSではEnlightenedのエージェントとして奮闘中。

講演2 14:10-14:50

KDDI研究所 渡辺氏 (株)国際社会経済研究所
主幹研究員 東 富彦

データ活用ビジネス最前線〜オープンデータビジネス成功のポイント〜

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講演概要

「データは貴重な資源である」と欧米各国の政府は公言し、データを基にした新しいビジネスや公共サービス開発に国を挙げて取り組んでいる。ビッグデータに公的機関のデータを再利用するオープンデータの流れが加わり、その勢いは増すばかりである。本セッションでは、データ活用ビジネスの最先端事例を紹介するとともに、オープンデータを活用したビジネスを創出する上でのポイントについて解説する。


講演者略歴 NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所で「ビッグデータがもたらす次世代情報社会」の研究に2012年から取り組む。オープンデータの普及促進を図るオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの設立に参画後、企業データの公開を促進するオープン・コーポレイツ・ジャパンを創設。日経ビッグデータの読者サイトで2014年2月から8月まで「オープンデータ − データの開放が社会や企業を変える」を連載。近著に『データ×アイデアで勝負する人々』(日経BP社、2014年10月)など。

講演3 14:50-15:20

 

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経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室 室長
和田 恭

オープンデータビジネス創出を目指して

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講演概要

日本では政府や自治体における「公的データの解放」であるオープンデータが進みつつあります。オープンデータは政府の透明性向上や、市民サービス・ビジネスの創出を通じた市民参加、協業に寄与するものであり、国際的な展開が進んでいます。我が国でも、社会課題の解決、ビジネスの創出を目指したオープンデータの活用が進んでいるところです。本講演では、オープンデータを用いたビジネス創出に向けた経済産業省の取組についてご紹介します。


講演者略歴 1993年 通商産業省(当時)入省
2008年 内閣官房IT戦略本部(IT担当室)主幹
2010年 日本貿易振興機構ニューヨーク事務所情報技術部長
2013年 経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室長

パネルディスカッション 15:25-16:55

パネルディスカッション

オープンデータからビジネスは生まれるか
 〜地域課題解決に止まるのか、その先があるのか〜(仮)


概要

データ利用ビジネス創出を加速するために必要な取り組み等について、産学官それぞれの立場から意見を出し、議論する

モデレータ---
GLOCOM 庄司氏

 

庄司 昌彦 (GLOCOM)

国際大学GLOCOM講師/主任研究員。オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKFJ)代表理事、インターネットユーザー協会(MIAU)理事。情報社会学、地域社会、オープンガバメント、社会イノベーション等に関心。『行政&情報システム』誌「行政情報化新時代」連載。

 

 

パネリスト---
野村総研 鈴木氏

 

 

鈴木 良介

(株)野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部
主任コンサルタント

 

国際社会経済研究所 東氏

 

 

東 富彦

(株)国際社会経済研究所 主幹研究員

 

 

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関口 昌幸

横浜市 政策局 政策部 政策課 担当係長

  • 1988年横浜市入庁。横浜市の政策情報誌である調査季報や市民生活白書の編集発行に携わる。2002年以降は都市経営局にて全市の総合的な政策立案を担当し、市民協働や人口減少社会をテーマにした政策指針や長期ビジョンの作成に関与。2006年に「こども青少年局」の発足と同時に、同局の企画調整課に異動。ひきこもりやニートなど困難を抱える若者たちの自立を支援するための包括的な施策形成と事業推進を担当。2012年4月1日より現職。横浜市におけるオープンデータ推進のための官・民の体制づくりを担っている。
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イトナブ石巻 古山氏

 

古山 隆幸

イトナブ石巻 代表

宮城県石巻市出身。地元石巻を高校卒業と同時にはなれ東京にてITと出会い、事業を起こす。
3.11以降は東京と石巻を行き来する日々を続け、母校である石巻工業校や近隣の高校においてソフトウェア開発の授業を行う。同時に石巻の誰でもが気軽にITについて学べるイトナブ石巻の事務所を立ち上げ、小学生から大学生を中心にプログラミングからデザインについて学べる環境作り、とがった若者が育つ環境を創りに人生をそそぎながら「触発」「遊び」というキーワードから石巻を新しい街にしたく活動中。

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経産省 和田氏

 

 

和田 恭

経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室 室長

 

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