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リレーインタビュー

野口 聡 2013年に10兆円市場を生み出す。G空間プロジェクトとは? ----- 内閣官房 野口氏に聞く
内閣官房 IT(情報通信技術)担当室 内閣参事官
野口 聡 インタビュアー神尾寿 神尾 寿(かみおひさし):通信・ITSジャーナリスト
日経BP社契約ライター、大手携帯電話会社の委託プランナー(新ビジネス/マーケティング担当)などを経て、1999年にジャーナリストとして独立。移動体通信とITSを中心として技術やサービス、ビジネスの動向について取材を行っている。 現在はジャーナリストのほかに、イード社の客員研究員。国際自動車通信技術展企画委員長、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを勤める。 著書は「TOYOTA自動車革命」(ソフトバンククリエイティブ)、連載は「ITMedia +D Mobile」「ビジネスメディア誠」、「レスポンス」などWeb媒体を中心に幅広く展開。新聞各紙、ビジネス誌への執筆や講演活動などを積極的に行っている。

カーナビゲーションシステムやケータイでおなじみの"位置情報サービス"。今では地図の確認やナビゲーション、さらにゲームまで位置情報の活用範囲は大きく広がっている。また過去を振り返ると、日本は世界初のカーナビ開発国であり、GPS搭載ケータイの一般普及でも海外に先んじた位置情報サービスの先進国である。

そのような中で、位置情報サービス分野のさらなる発展と市場拡大を目指し、産・官・学が共同で推進しているのが「G空間プロジェクト」である。これは平成20年に閣議決定された地理空間情報基本計画をもとに、「地理空間 情報を活用した新産業、新サービスの創出・発展」を目標に取り組まれている一大プロジェクト。その新市場創出効果は、2013年に10兆円規模と巨大だ。

G空間プロジェクトは何を目指しているのか。そして、位置情報サービス分野は今後どのように発展し、何が注目なのか。通信・ITSジャーナリストの神尾 寿が、内閣官房情報通信技術(IT)担当室内閣参事官の野口 聡氏に聞いていく。

G空間プロジェクトとは何か?

聞き手(神尾 寿:以下、神尾)IT業界全体を見ると、2001年の「e-Japan戦略」から始まって「e-Japan戦略II」があり、「IT新改革戦略」と、国のITの施策がいろいろあったわけですが、まさに今“新IT戦略”という形で「新たな情報通信技術戦略」に取り組まれています。この新IT戦略の要旨とは、どのようなものなのでしょうか。

野口 氏)直近のIT戦略は2010年5月に作ったものなのですが、少し過去の経緯をお話ししましょう。

日本のIT戦略の歩み
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 2009年7月に「i-Japan戦略2015」を、自民党政権、野田聖子大臣の下で作りましたが、ご存知のように同年9月に政権交代がありました。その後しばらくして民主党政権として、ITの重要性の認識が高まり、新しく戦略を作りました。ある意味、民主党政権の初めてのIT戦略です。
 その基本的な考え方が「政治主導・国民主導」です。副大臣級の会合、企画委員会を作りまして、政治主導で物事を動かしていく体制に見直しをするとともに、基本的な認識に「国民主導」を盛り込みました。

神尾)「国民(主導)」というのがキーワードですね。

野口氏)そうです。今までは政府、提供者の主導社会だったんですが、国民主導でやろうと。それから、連続的に自民党政権の話を継続するというよりは、非連続でやっていくというコンセプトです。また、過去に重点分野が、4分野、7分野、15分野と増えてきて、「i-Japan戦略2015」では3プラス2分野に絞りましたが、今回はさらに絞り込み「電子行政」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」という重点3分野になりました。

神尾)その中で、G空間プロジェクトはどのような位置づけになっているのでしょうか。

野口氏)G空間プロジェクトは、「新市場の創出と国際展開」の中に位置付けられています。これは全体で70兆円の新市場を作りましょう、というもの。経済産業省の試算では空間位置情報を扱うG空間分野は、将来的に10兆円の新市場創出を狙っています。IT戦略の中では「空間位置情報サービスその他の電子情報を活用した新市場創出」というタイトルを付けて、G空間プロジェクトを位置付けています。

神尾) 10兆円規模の新市場創出というと、かなり大きな数字ですけれども、具体的にはどのようなものになるのでしょうか。

日本のIT戦略の歩み
左)野口氏 右)インタビューア:神尾

野口氏)経済産業省では、屋内外の3次元の位置情報サービスを創出しようと考えています。ご存知の通り、今まで屋外の地理情報は、国土地理院の作る地図や民間の地図情報サービスなどで提供されてきましたが、屋内の地図やそれを用いたサービスは未だ整備されていないのが実情です。一方で、最近では無線LANなど屋内測位の技術が発達してきました。屋外と屋内をシームレスにつなぐようなサービスは、新市場創出という観点で高いポテンシャルがあるでしょう。

神尾)確かにここ数年、GIS市場において「屋内測位」は重要なキーワードになっています。様々な屋内測位技術を民間企業が開発していますが、そのような取り組みとG空間プロジェクトの役割分担はどのようになっているのでしょうか。

野口氏) 屋内測位分野の今後の利用を見据えますと、屋内で位置情報サービスを提供するための「きちんとしたコード体系」が必要になります。つまり、場所にひも付いた情報提供サービスにとって3次元空間のある場所を一意に定める場所IDは非常に有用です。場所IDのために標準データをどのように作ったらいいのか、また、誰がそのIDを発行するのかなどの仕組みが重要でして、これがG空間プロジェクトの重要な取り組みになります。

神尾)G空間プロジェクトは、新規産業の創出に位置付けられている。これは日本国内で新規市場を作り、先のステップとして海外も見据えたようなイメージで捉えられているのでしょうか。

野口氏)空間位置情報を用いたサービスの開発や普及では、日本が市場として先行しています。とりわけ携帯電話を使ったモデルは日本が進んでいると考えられます。したがって、G空間分野における新市場創出も、まずは国内から、その後に海外市場というステップになるでしょう。

神尾)G空間プロジェクトで重要な取り組みがコード体系の構築とのことですが、これは世界的に標準化される見込みがあるのでしょうか。国内市場創出後に、スムーズに海外展開するためにも、日本で構築された技術やコード体系を国際標準とすることが重要です。

野口氏)ええ、体系化・標準化をしていく際にはグローバルな展開も考えなくてはならないので、コード体系はISO化するとか、最初からグローバル市場を意識して作らないといけないと思いますね。国土交通省、国土地理院でいろいろ勉強をしていますが、電子タグなど用途を限定して小さくまとめるのではなく、きちんとした基盤を作って、そのしっかりとした基盤を国外にも発信していく気持ちでやる必要があると思います。

神尾)具体的なタイムテーブルはどんな感じになるのでしょう。だいたい何年くらいで国内市場を作り、何年後くらいに海外も狙っていくのかなど、時間軸でのビジョンはあるのでしょうか。

野口氏) 本年度にコード体系について検討し、来年度に具体的に構築し、3年目に運用を開始しましょう、というタイムフレームです。したがって、2013年頃からそういったサービスが生まれてくることを見通しています。3年間くらいかけてコード体系を作り、経済産業省において、もう少し利活用を考えたデータベースなどを2年間くらいかけて作る。そういう流れで2013年を目指しています。

神尾)それは国内で、ということですか?

野口氏)まず国内です。海外への展開はこの工程表上には出ていませんが、国内でサービスができていけば、それをベースとして徐々に海外にも発展していくだろうと思っています。工程表上、海外展開には触れていないのですが、数年遅れくらいで海外にもサービスが拡がればよい、と思いますけれど。

神尾)国内をまず目途に、サービスモデルの活用方法を民間企業の方と考えると思うんですが、このあたりでも具体的には海外を意識した形でやっていくのでしょうか。

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