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リレーインタビュー

大野 淳/田中宏明 空間位置情報コードと基盤地図情報でG空間コンテンツ流通の土台を作る ----- 国土交通省に聞く
国土交通省 国土計画局 参事官/国土地理院 企画部 地理空間情報企画室室長
大野 淳/田中宏明

インタビュアー神尾寿 神尾 寿(かみおひさし):通信・ITSジャーナリスト
日経BP社契約ライター、大手携帯電話会社の委託プランナー(新ビジネス/マーケティング担当)などを経て、1999年にジャーナリストとして独立。移動体通信とITSを中心として技術やサービス、ビジネスの動向について取材を行っている。 現在はジャーナリストのほかに、イード社の客員研究員。国際自動車通信技術展企画委員長、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを勤める。 著書は「TOYOTA自動車革命」(ソフトバンククリエイティブ)、連載は「ITMedia +D Mobile」「ビジネスメディア誠」、「レスポンス」などWeb媒体を中心に幅広く展開。新聞各紙、ビジネス誌への執筆や講演活動などを積極的に行っている。

G空間プロジェクトで新市場を創出する上で、重要な役割を担うのが、3次元で位置特定を行うための「空間位置情報コード」や高精度な「基盤地図情報」、そして個人情報をどう扱うかといった運用ルールの策定だ。2013年の10兆円市場創出に向けて、これらの基盤整備はどのように行われているのか。通信・ITSジャーナリストの神尾 寿が、国土交通省 国土計画局 参事官の大野 淳氏と、国土交通省 国土地理院 企画部 地理空間情報企画室室長の田中宏明氏に話を聞いた。

地理空間情報高度活用社会を目指す

神尾)国土交通省、国土地理院では、G空間プロジェクトで重要な役割をになっています。そもそも、このプロジェクトが始まった経緯はどのようなものなのでしょうか。

大野氏)我々は「G空間情報の活用推進」という観点でプロジェクトを進めておりますが、この取り組みがはじまった大きなきっかけは、1995年の阪神・淡路大震災です。この震災でGISの有効性が認知されました。また逆に、地図の規格化がなされていないと困ったことになる、ということもわかりました。そこで、同じ年に「GIS(地理情報システム)関係省庁連絡会議」ができて、そこから政府全体として取り組みを進めることになりました。

次の大きなエポックメイキングは、2007年(平成19年)の「地理空間情報活用推進基本法」という法律です。この制定がG空間プロジェクトを推進する背景になっています。ここでの特長はGISと一緒に、衛星測位に注目しているという点があります。つまり、今も実現されつつありますが、これからの社会では、いつでも誰でもどこでも、携帯電話などの端末を利用して、自分のいる位置が正確に分かる、時刻も分かるということが可能になる。そこから大きなサービスやいろんな施策が生まれるのではないか、という考え方ですね。

国土交通省 国土計画局 参事官の大野 淳氏
国土交通省 国土計画局 参事官の大野 淳氏

神尾)確かに1999年のiモード登場以降、日本ではモバイルインターネットが急速に普及し、そこで位置情報を使うサービスも発展しました。

大野氏)ええ、最も端的な例は危機対応です。例えば、遭難や、洪水、地震などの災害時、要援護者が緊急通報をした場合に、その人がどこにいるか、どういう状況にいるかが携帯電話などを通じて的確に捉えられれば救助に役立つし、そういう人がどこに多く分布しているかがわかると、全体の危機対応にも非常に役立つのは一目瞭然です。こういったことを目指すのが地理空間情報活用推進基本法です。

神尾)緊急通報時の位置通知サービスは、北米では「E911」としてFCCが導入義務化をし、日本でもすでに導入が始まっていますね。

大野氏)始まっています。今の携帯電話の規格はGPS対応になっていますから、今の携帯電話であれば、当然、緊急時には位置情報が発信できます。

地理空間情報活用推進基本法の制定が2007年で、翌年には基本計画ができています。この基本計画では、簡単にいうと、地理空間情報高度活用社会を目指すといっています。ここで重点項目になっているのが、いつでもどこでも誰でも、どこからでも地理空間情報を入手して、それを活用できるような社会です。端的にいえば先ほどの危機対応がそうですが、“位置ゲー”などもそうですし、あるいはビジネスでも活用できる。営業活動に使えるとか、貨物の動向を把握するとか、人の流れをどう把握するかとか、いろんなところに使えるわけです。

神尾)高精度な位置情報とデジタル地図が様々なアプリケーションを生みだす土台になる。その上で、重要な要素はどういったものでしょうか。

大野氏)そうですね。法律では基本理念を定めているんですが、一番大きなところは、私は、いわゆる国土空間データ基盤を作る、というところだと思っています。つまり、地理空間情報高度活用社会を実現するためには、当たり前ですが地理空間情報がちゃんと整備されていなくてはならない。地図が電子化されていなくてはいけない、いろんな情報が電子化されなくてはいけない、あるいは衛星測位が安定的に使えなくてはならない、と。使うためには、単にデータが整備されるだけではなくて、そのデータの流通を阻害するような要因も解消しなくてはならないわけです。

神尾)コンテンツ流通をスムーズにするための基盤整備ですね。ここで空間位置情報コードという言葉が出てきますが、これは今現在、どういう状況にあるんでしょうか。

国土交通省 国土地理院 企画部 地理空間情報企画室室長の田中宏明氏 田中氏)それはコードそのものというより、標準化が重要ですね。標準化にはいろいろあるんですが、今、国でやっているのはデータの標準化、データを流通させるための標準化です。ISOには地理空間情報の国際標準があるのですが、それに基づいて、日本でもJIS規格でさまざまな地理空間情報に関する規格が標準化されています。ご存知だと思いますが、ISOもいろいろ長くやっているので、初めのコア的なところからだんだん周辺領域に広がっています。地図データの交換のやり方や構成などは、だいたい標準が決まってきましたので、そういうものについてはJIS化して、みなさんがデータを使うときに交換標準として使っていただくということをやっています。また、新しい規格としては、経済産業省の方で「PI」などをやっていますから、新しい概念が出てきたら、そういうものもどんどん取り入れていくという形になると思います。

神尾)データの標準化は、記述方式を主に定めている?

田中氏)そうです。そういうものは国際標準が決まっていて、JIS化もされています。符号化としてXMLで書くということが決まっています。

神尾)空間位置情報コード自体で、例えば、このビルがコード体系の何番になる、といったような規定はどのようになされるのでしょうか。

田中氏)具体的に場所の規定というのは、今はないんです。我々としても場所情報コードを作りましょうという話もありますし、もの自体であれば、PIが標準化されていくと思います。PIもたぶん、ISOで標準化を進めていると思いますが、ああいうものが標準化されて使われてくると、場所コードが広がっていくものと思っています。

神尾)その場合、2次元だけではなくて、3次元化が必要になると思います。そういった3次元でのコードの体系化にはどのように取り組むのでしょうか。

田中氏)経緯度というのは、場所を表す1つの体系ではあるんですが、さまざまな統計を調べるとき、メッシュという区画単位を利用しています。その区画は、20万分の1の地勢図の全体であるとか、500メートルメッシュであるとか、かなり広い2次元のメッシュだったわけですが、今、国土地理院の方では、場所情報コードという形で、緯度と経度で 0.1秒単位、空間でいうと3メートル×3メートル、また、階層や標高、つまり高さの情報を付与した3次元コードを作れないかという話をしています。

こういう3次元のコードを使うことによって、一意に場所が決まります。これは経緯度ごとに作っているので、今は日本の中で広めようと考えていますが、理論的には全世界どこでも使えるということになっています。このように、国土地理院では有識者の方にも参加していただいて、どういうコード体系がいいのか、ということを考えています。特に、高さの場合は、絶対標高が欲しいといわれる方もいますし、階層でほしいといわれる方もいます。階層の場合は結構複雑で、中2階があったり、渡り廊下があるとこっちでは2階でもあっちでは3階になったりということがありますから、そういったものの扱いをどう するか、ということについて考えています。

現在、経緯度は別にして、世界的に標準的な位置コードがありません。位置コードというのはたくさんあるのですが、結局、外部データベースを参照しないと使えないものばかりで、携帯電話などの端末で扱うときに、通信環境がないと参照できないので使いづらいのです。そこで、こういう0.1秒単位で切った論理的な位置コードがあれば、外部のデータベースを参照しなくても分かる、計算で求められますので、今後、こういうものを3次元の位置コードとして標準的に使えないか、ということで、国土地理院が有識者の方々と一緒に作っています。それがもし広まるのであれば、最終的には標準化したいと考えています。ただ、国土地理院が全部管理するわけではなくて、考え方を1度作って 広めてしまえば、あとは民間のみなさんに自由にお使いいただきたいと思っています。

神尾)民間活用で考えますと、「いつごろ使えるようになるのか」も重要ですが、この点はいかがでしょう。

田中氏どういうコード体系にするか、今年8月に勉強会があり 、それが終わって最終的な取りまとめをすることになっています。今年の秋口あたりには、コード体系としてどういうものがいいか、ということがまとめられるのではないかと考えています。

神尾)では、今年の秋口にコード体系がまとまって、標準化されていく、と。

田中氏)もう少し先になると思います。今、企業や大学の方と一緒に場所情報コードを使ってどういう利活用が考えられるかの共同研究の参加者選定を行っています。これが締め切られて今年から共同研究が開始されると思いますので、どういった利活用があるかを探っていきたいと考えています。

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