gコンテンツ流通推進協議会
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gコン協議会について

協議会設立の背景


 わたしたちの社会生活や経済活動で利用される情報の8割が、位置に関係するものといわれています。様々な情報を利用するときに、その情報の空間的な位置や配置を考えることは、企業活動や地域の政策を考えるときも、日常生活においても不可欠の要素だと思います。  こうした背景から生まれてきたのがGIS(地理情報システム)の世界です。
GISという考え方に基づいて、これまでに多くの位置情報関連のアプリケーションが作られ、企業や官庁で使われてきました。しかしながら、極めて有用なシステムでありながら、GISは、専門的なシステムであると受け取られ、また、各企業が開発する個別のGISは、それぞれが閉鎖的な環境で構築されてきた結果として、非常に狭い市場における少ないパイを多くの企業で奪い合ってきた様に考えられます。このタテ型に閉じた環境では、それぞれの事業者が、地図・コンテンツの作成から、流通に至るまで、全て自ら作り出すしかないという状況、すなわち、高コスト構造となってしまい、コンテンツ事業が自立していくことが困難となっています。ユーザーの立場としても、コンテンツが容易に利用できず、必要な情報を求めるために、大きな検索コスト(地図利用コスト)がかかっています。これらの要因が、GIS市場だけでなく、位置情報に関わる各種サービス市場の拡大や活性化を阻んできた様に考えられます。
 翻って、日常生活の中で、例えば、書店において、地図帳売り場が年々狭くなっている一方で、旅行ガイドブック、グルメ雑誌といった情報を求めるコーナーは拡張され、しかもそれら書物の中では、地図情報、位置情報が不可欠の情報として使われています。これは、市場において必要とされている情報が空間情報を伴うものであり、何かしらのトリガーによって、ITの分野でも地理空間情報の市場が伸びる可能性が潜在している現れであると思われます。  ここに新たな市場を産み出すヒントがあるのではないでしょうか。
 幸いにして、ブロードバンドの普及、ユビキタスネットワークの隆盛、モバイル環境の進展などにより、日常生活レベルにおいても、企業活動の中においても、位置情報(地図の様な重い情報)を伴ったコンテンツの流通を図り、活用する素地ができてきました。
 その流通を図るためのツールの一つとして、“G-XML”(地図情報プロトコル)の標準化も進んでいます。これは、デジタル地図を含め、横断的に利用可能なコンテンツ、システムの構築を可能にしようとするものです。従来、位置に関係するコンテンツの提供を行おうとする世界で、それぞれの整備主体が全てを自らが整備せざるを得なかった高コスト構造を、相互利用、オープン化、共通化を図ることで根本から変えることが期待されています。
 わたしたちは、今までの“専門家が作る地図”から“利用者が使う地図”へ脱皮しない限り、GIS、及びGIS関係のコンテンツ市場の広がりは厳しいと考えています。そして、その脱皮へ向けたステップとして、“位置に関係するコンテンツ”の流通を推進するべきだと考えております。
 わたしたちは去る平成15年3月13日に『gコンテンツ流通推進協議会発足会』を開催し、市場創出の可能性、流通基盤構築の必要性等を発表し、ご参加頂いた200社以上の企業の皆様にご賛同を頂戴致しました。
 発足会においてご説明しましたとおり、わたしたちは“位置情報に関係したコンテンツ”を“gコンテンツ”と総称し、制度的な問題や技術的な課題を解決して“gコンテンツ流通の利用環境”を整備するため、また“gコンテンツ”の普及促進のためのコンテンツ事業者とGIS産業、コンテンツ事業者と利用者等あらゆる関係者をつなぐブリッジ役、さらには“gコンテンツ”に関わる新規産業創造におけるコーディネーターとして、去る平成15年3月14日付で“gコンテンツ流通推進協議会”を設立致しました。
 関係各位におかれましては、本会の趣旨をご理解頂き、ご参加とご協力をお願いする次第でございます。

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